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武漢研究所のコロナ流出説が再燃-米国の検証、対中関係に影響も

  • バイデン大統領、コロナ起源解明で90日以内の報告を情報機関に指示
  • 中国が故意に流出隠そうとしたとのコンセンサスなら関係悪化必至か

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が始まって以降、米国や欧州との関係がぎくしゃくしている中国にとって、コロナの起源以上にデリケートな問題はない。

  中国は昨年、コロナ起源に関する独立調査を要求したオーストラリアの大麦やワインに制裁関税を発動。それ以降、中国政府は透明性を高めるよう求める声に対し、政治的な動機に基づいているとして繰り返し反発している。輸入冷凍食品を経由して感染したり、米国内バイオ施設から漏出したりした可能性があるなどとし、武漢ウイルス研究所からの流出説をかわそうとしてきた。

中国、武漢研究所からのコロナ流出説を再び否定-米の虚偽宣伝と非難

  バイデン米大統領は先週、コロナ起源解明に向けた取り組みを強化し、90日以内に新たな報告を提出するよう米情報機関に指示。武漢研究所からの流出説が再燃し、米国による検証がなお一層意味を持つことになった。

  トランプ前政権当局者が主に支持してきた武漢研究所説を軽視するのは早計だったのではないかと指摘する報道が相次ぎ、政治的な圧力が強まる中でバイデン氏が動いた。フェイスブックも新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿の削除をやめる方針を示した。

米大統領、コロナ起源解明を情報機関に指示-90日以内に報告を

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武漢ウイルス研究所にあるP4実験室(左)を上空から撮影した画像

  米中両国がトランプ前政権の終盤に深まった対立を打開したいとの兆しを見せる中、今回の検証は微妙なタイミングで行われる。バイデン大統領は前政権時代の対中追加関税や制裁を維持する一方で、タイ通商代表部(USTR)代表に続いてイエレン財務長官も米東部時間1日夜に中国の劉鶴副首相と初めて電話協議するなど対話も始めている。

  いずれにせよ、米国による検証結果は習近平国家主席の手を縛りかねない。今年10月の20カ国・地域(G20)首脳会議でバイデン大統領と会談する機会が訪れる直前に結果が公表されればなおさらだ。

  習主席は中国の攻撃的な対応が国外での自国の立場を損ねたと認識しており、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージづくりを当局者に今週指示したが、共産党には世界経済を実質的に止めた新型コロナウイルスの扱いを誤った、あるいは隠蔽(いんぺい)したなどと主張するいかなる見方にも徹底して抵抗する以外に選択肢はない。

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WHO専門家の武漢訪問中に武漢ウイルス研究所の外で警備に当たる担当者(2月3日)

  ワシントンを拠点とする政策研究グループ、ジャーマン・マーシャル基金でアジアプログラム担当ディレクターを務めるボニー・グレーザー氏は、「コロナ起源の問題は共産党の正当性と深く結び付いているため、中国が透明性を高めるとは思えず、これについては徹底抗戦してくるだろう」と指摘する。

  「とはいえ、中国が豪州にしているような経済的抑圧を米国に講じる公算は小さい。ハイテクへの一段の制限措置など米国からの報復を恐れていることが一因だ」とした上で、「中国は米中関係が危険な水準へと悪化するスパイラルも懸念している」と話す。

  リスクコンサルティング会社のベリスク・メープルクロフトのアナリスト、ヒューゴ・ブレナン氏は、バイデン大統領による情報機関への今回の指示でコロナ起源を巡る議論が少なくとも数カ月は続くことになったとし、米国の検証が最終的に中国当局者を批判することになった場合、米中関係が一段と悪化する恐れがあると分析する。

  「米情報当局が『武漢研究所からの流出』説がパンデミックの原因として最も有力と結論付ければ、米中関係はこれまで見られなかった水準に落ち込むだろう」とブレナン氏は指摘。「中国政府が意図的に流出を隠そうとしたとのコンセンサスに至れば特にそうなる」と述べた。

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原題:Lab Leak Theory’s Revival Risks Upending Any U.S.-China Detente(抜粋)

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