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ブラックストーンが日本で個人向け事業参入、年内にオルタナ商品販売

  • 純資産3億円以上などの条件を満たしたプロ投資家が対象顧客
  • 個人向け事業の日本拠点責任者に元フィデリティ投信の藤田氏を採用

米投資ファンドのブラックストーン・グループが日本で個人向け事業に参入することが3日、分かった。純資産3億円以上などの条件を満たした「プロ投資家」を対象に、私募形式の債券や不動産関連商品を組成し、証券会社を通じて年内にも販売を始めたい意向だ。

A Blackstone Group Office Location Ahead Of Earnings Figures

ブラックストーンが日本で個人向け事業に参入へ

Photographer: Mark Abramson/Bloomberg

  事情に詳しい関係者によると、ブラックストーンは個人向け事業を所管するプライベート・ウェルス・ソリューションズ(PWS)部門の日本拠点の責任者として、元フィデリティ投信の藤田薫氏を2020年4月に採用した。日本の同部門の人員を早期に10人程度に拡充する計画で、資産運用やプライベート市場に精通した専門家を中心に採用を積極化させる。

  プロ投資家は法律で既定された制度で、資産や取引経験の条件を満たせば個人でもなることができる。投資信託などの一般的な金融商品に加えて、プロ投資家向けの私募商品などが購入可能になる。ブラックストーンは日本でこうしたプロ向けに不動産や債券などに関連したプライベート市場の金融商品の組成を行う。

  ブルームバーグの取材に対し、ブラックストーンの広報担当者が電子メールで事実関係を確認した。

  長引く低金利環境や株式市場のボラティリティー(変動率)の高まりを背景に、海外では富裕層を中心とした個人の間で株式や債券など伝統的な資産以外のオルタナティブ投資への関心が高まっている。ブラックロックとジュニパー・プレイスが1月に発表した調査では、多くの超富裕層がヘッジファンドや不動産などへの投資を増やす方針を示した。

  ブラックストーンは10年前にPWS部門を新設、現在は米国、欧州、アジアで計約150人まで陣容を拡大。今年5月に米アポロ・グローバル・マネジメントが個人投資家向け部門の設立を発表するなど、これまで主に機関投資家を顧客としてきた投資ファンドが個人を取り込む動きが活発化している。

  ブルームバーグの取材に、藤田氏は「海外では相対的に値動きが安定しており、高い利回りが追求できるプライベートエクイティー(PE、未公開株)などのオルタナティブ資産への個人からの旺盛な需要に手応えを感じている」とコメント。日本では販売を担う証券会社など金融機関との連携強化を図っていきたいとしている。

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