バイデン米大統領、中国企業への投資禁止措置を修正へ－関係者

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バイデン米大統領は今週、中国軍部と関係がある企業への投資を禁止する措置を修正する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ前政権が導入した同措置を巡っては訴訟が起こされたほか、対象となる子会社の範囲について投資家が混乱していた。

　　同関係者によれば、バイデン氏が従来の大統領令を修正し、中国の防衛・監視技術セクターと関係があり制裁金の対象となり得る企業のリストを財務省が作成する。これまでは金融制裁の標的となる企業の選別は、議会に義務付けられた国防総省の報告書と関連付けられていた。

　　修正によってリスト掲載の基準は変更され、防衛ないし監視技術のセクターで業務を手掛ける事業体が標的となる。バイデン氏は今週中にも署名する見込みという。トランプ前政権の大統領令では中国軍部が所有ないし支配する企業を標的としていた。

　　関係者１人によれば、バイデン政権は以前から掲載されている事業体の多くをリストに残す計画で、財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が大統領令に基づいて新たに事業体を追加する。財務省はリスト作成のプロセスで国務省と国防総省の意見を求める。

　　ホワイトハウスと財務省の報道官にコメントを要請したが、返答はなかった。

　　中国企業２社がトランプ大統領令を巡る訴訟で有利な判断を勝ち取ったことを受け、バイデン政権は、この措置の法的な健全性を確実にし、長期的に持続可能とするには修正が必要だとの認識を示していた。責任を財務省に移管することにより、バイデン政権は制裁の法的根拠を強固なものにすることを目指していると、関係者１人は説明した。

　　複数の関係者によると、ホワイトハウスと財務省は、リストに掲載された企業の子会社が禁止対象となるのは、その子会社自体がリストに載った場合のみだと説明する見込み。

原題：Biden to Amend Trump’s China Blacklist, Target Key Industries（抜粋）