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バイデン米大統領の予算案、年間歳出6兆ドルに拡大-28日公表

更新日時
  • ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報道-予算教書全体版
  • インフレは抑制された状況続くとホワイトハウスは想定-雇用改善へ

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バイデン米大統領が28日公表する2022会計年度(21年10月-22年9月)予算案では、連邦政府の歳出が6兆ドル(約660兆円)に増加するもようだ。年間の財政赤字は今後10年間にわたって1兆3000億ドルを超える見通し。米紙ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報じた。

  ホワイトハウスが4月に公表した1兆5200万ドルの裁量的経費に加え、増税計画や社会保障関連などの義務的経費、大統領が提案した2兆2500億ドル規模のインフラ計画と1兆8000億ドル規模の社会保障拡充計画などを盛り込んだ「予算教書」の全体版となる。

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  今回の予算案は、大統領がこれまでに発表した新たな大型課税や政府支出に関する計画を全て網羅しただけでなく、自らのアジェンダを実行に移すことでインフレや雇用、経済成長にどのような影響が及ぶのか、政権の見解を初めて明らかにしている。歳出は31年度までに8兆2000億ドルに拡大するほか、連邦債務残高の対国内総生産(GDP)比率は向こう10年間で117%に上昇するもよう。

  米国の場合、予算編成権は議会にあり、歴代政権の大統領予算教書と同様、28日に公表される案もおおむね政権としての議会への要望となる。民主党は上下両院のいずれでもわずかな過半数を占めるにとどまっているほか、バイデン大統領の提案を丸ごと受け入れる可能性は低いと両党の議員がこれまでに明確にしている。

  バイデン政権は年間の経済成長率について、インフレを加味すると今後10年の大半において、2%を若干下回ると予想している。消費者物価を巡っては、年間での上昇率が2.3%を超えることはないと見込んでおり、ウォール街の一部で広がるインフレ加速懸念を共有していない。

President Biden Travels To Delaware

バイデン大統領(5月25日)

Photographer: Tasos Katopodis/UPI/Bloomberg

  失業率は来年までに4.1%に低下すると、労働市場の大幅な改善を予想。その後は4%を下回る水準で推移するとみている。一方、財務省は「グリーンブック」と呼ばれる政権の歳入計画を発表し、税制改革案の詳細を説明する。

  ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは顧客へのリポートで、予算教書全体版の公表のタイミングが、31日のメモリアルデーの祝日も合わせた3連休前の米東部時間28日午後1時半(日本時間29日午前2時半)であることに疑問を呈した。

  ゴールドマンはその中で、「年間でほぼ間違いなく最も重要な政策文書の公表にホワイトハウスが選んだのは、通常のタイミングである議会開会中の月曜午前ではなく、ほとんど関心を集めることがなさそうな、議会が休会入りする3連休前の金曜午後だ」と指摘した。

  ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)の報道官は、ニューヨーク・タイムズ紙の報道内容についてコメントを控えた。サキ大統領報道官は同紙が伝えた数字の正確性に関してコメントを控える一方、想定される大統領予算案の規模を擁護した。

原題:Biden’s Budget Would Raise Annual Spending to $6 Trillion (3)(抜粋)

(詳細やアナリストのコメントを追加して更新します)
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