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グーグル、ドイツ独禁当局の全面的な調査対象に-データ使用巡り

米アルファベットの傘下、グーグルの市場支配力と利用者データへの統制力がドイツで厳しい調査の対象となっている。同国の独占禁止法当局は新たな規制拡大に伴い、標的にしている米大手IT企業にグーグルを加えた。

  ドイツ連邦カルテル庁は25日、独占禁止の取り締まりに基づき2件の調査を開始したことを明らかにした。

  同庁は収集した情報を使ってグーグルが「戦略的な利益」を享受しているとして、同社のデータ処理条件を入念に分析する。グーグルの利用者データの使用方法を巡り「利用者側に十分な選択肢」があるのかどうかについても、疑問を呈した。

  カルテル庁のムント長官は「グーグルの検索エンジンや『ユーチューブ』、『グーグルマップ』、基本ソフト(OS)『アンドロイド』、ブラウザー(閲覧ソフト)の『クローム』などグーグルは数多くのデジタルサービスを提供しており、あらゆる市場の競争にとって同社は決定的に重要な位置にいると考えられる」と述べ、「他社がこのような強い立場に挑むのは総じて非常に困難だ」と指摘した。

  グーグルの広報担当者ラルフ・ブレマー氏は「ドイツの競争当局に完全に協力する」と述べた。

  カルテル庁は新たな権限を適用し、米フェイスブックやアマゾン・ドット・コムに対しても同様の調査を行っている。

原題:Google Faces Sweeping German Antitrust Probes Into Data Terms(抜粋)

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