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ブレイナードFRB理事、中央銀行デジタル通貨の利点とリスクを説明

  • 新たなプライベートマネー、金融安定へのリスクになり得る
  • CBDCは通貨や銀行口座を補完するもの、置き換わるべきではない

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は、デジタル決済の需要が高まる中で、金融当局はデジタル通貨の調査を強化していると述べた。

  同理事によるとFRBは、デジタルのプライベートマネーが果たす役割の拡大と、外国中央銀行によるクロスボーダー決済でのデジタル通貨使用計画、さらに金融にデジタル通貨を取り込むことで想定される利点という3点に重点を置いて、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を捉えている。

  ブレイナード氏はこの1年でビットコインを含むデジタル資産が投資の手段に利用されるのを見てきた。同氏は当局の監督を受けていないステーブルコインやその他資産には批判的だ。

  同氏は24日、バーチャル形式で開かれた仮想通貨に関する会合で講演。事前に準備された講演原稿によれば、「プライベートマネーの新形態は消費者の保護や、規模次第では金融全体の安定をも脅かす新しい形のカウンターパーティーリスクを決済システムにもたらす可能性がある」と指摘。「いかなるCBDCの設計も通貨や銀行口座を補完するものであるべきで、置き換えるものであってはならない」と述べた。

原題:Brainard Lays Out Cost Benefits of Central Bank Digital Currency(抜粋)

  

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