中国、商品高抑制の取り組み一段と強化－投機や買いだめに照準

中国当局は24日、原材料価格高騰の抑制に向けた取り組みをさらに強化し、過度の投機や虚偽情報拡散などの違反を厳しく処罰する方針を示した。

　　中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）は声明で、現物・先物市場の独占や投機、買いだめを「一切容認しない」と表明。23日に大手金属メーカーの首脳を呼び出し、会合を開いていた。

　　今回の価格高騰抑制の取り組み強化を受けて、24日の商品相場は総じて下落。アルミニウムが下げているほか、鉄鋼価格が５％を超える下落。鉄鉱石は値幅制限いっぱい近くまで一時下げた。

　　申銀万国期貨のアナリスト、リ・イエ氏は上海から応じた電話取材で、「政策リスクは政府による介入へと移りつつあり、市場センチメントの影響を相場は間違いなく受けるだろう」と指摘。商品相場の急騰は製造業などに悪影響を及ぼしており、損失やデフォルト（債務不履行）につながっていると述べた。

　　発改委が公表した今回の声明の調子は、中国政府が原材料価格の上昇に警告を発し始めた４月以降で最も厳しい。鉄鉱石と鉄鋼、銅、アルミニウム企業の幹部は北京で23日開かれた政府機関５部門との会合で、行き過ぎた投機と国際相場上昇が最近の商品高騰の原因だとの指摘を受けた。

　　中国による商品高抑制の動きは、世界的なインフレの脅威を巡り、白熱する議論に拍車をかけることになりそうだ。

原題：China Targets ‘Speculators and Hoarders’ to Stop Commodity Boom（抜粋）