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地共連の20年度運用収益率、株高に乗り過去最高-オルタナ投資も堅調

  • 詳細は7月2日公表、公的年金の中でGPIFに次ぐ27兆円を運用
  • GPIFと同じ資産配分が「最たるリスク管理」と資金運用部長

地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会(地共連)の2020年度の運用収益率は、速報ベースで20%を超えて過去最高となった。世界的株高が追い風となり、不動産や未公開株など一部のオルタナティブ(代替)資産への投資でもプラス寄与が出始めた。

  地共連の佐藤茂宗資金運用部長がインタビューで明らかにした。詳細は7月2日に公表する。地共連は、国内の公的年金の中で2番目となる計27兆円(3月末)を運用する。

運用資産は国内公的年金で2番目の規模

出所:地方公務員共済組合連合会

  合わせて運用資産の9割超を占める厚生年金保険給付調整積立金と経過的長期給付調整積立金は、国内外の債券と株式に25%ずつ投資する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と同じ基本ポートフォリオに沿って運用される。

  佐藤資金運用部長は、状況に応じて株式や債券を売買し「分散によるリスクの最小化をしている」と説明。GPIFと同様のポートフォリオに「忠実に運用していくのが最たるリスク管理」と話した。

  オルタナティブ資産への投資には、1月末までに前年度末比約2倍の2776億円を契約し、厚生年金保険給付調整積立金から同20%増の1074億円を実行した。同積立金では資産の5%にあたる5000億円を上限とする方針だ。

  佐藤資金運用部長は、ポートフォリオ全体への寄与度は現時点で極めて小さいものの、「今後はプラスへの寄与も徐々に数字として説明できるのではないか」と指摘。オルタナ投資を経過的長期給付調整積立金で導入する場合の説明材料にもなるとの見方を示した。

  3月末のESG(環境、社会、ガバナンス)投資額は、国内株式の13.5%に相当する9119億円に達し、国内債券は100億円に拡大した。21年度は外国の株式や債券の組み入れを検討している。

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