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米財務省、法人税の国際的な最低税率15%を提案

更新日時
  • バイデン政権は以前に示した21%から歩み寄り
  • OECDは21年夏の合意を目指す、米国の新提案で交渉に弾みか

米財務省は20日、低税率で企業を誘致し税収を損なう結果を招く各国の税率引き下げ競争を終わらせることを目指した経済協力開発機構(OECD)の協議で、同国が法人税の国際的な最低税率として15%を提案したと発表した。

  米財務省の声明は、「法人税を巡る競争と法人税源浸食の圧力を終わらせるために多国間での取り組みが不可欠だ」とし、「米財務省は15%が下限だとし、野心的な議論を続けて税率を引き上げていくべきだと強調した」ことを明らかにした。

  バイデン大統領就任後に米国が再び関与する前のOECDの議論では12.5%が目標とされていたが、米国側が今回の提案でそれに歩み寄った格好だ。米国の動きは、OECDが目指す夏までに合意取りまとめに弾みを付けそうだ。

  法人税率を12.5%とするアイルランドなどの低税率国は、バイデン政権が米国企業の海外利益に課すことをこれまでに提案していた21%の税率に懐疑的だった。英国の当局者は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の財政強化のため2023年に法人税率を25%に引き上げる意向であるものの、21%は長期的に高過ぎると懸念していた。

原題:U.S. Treasury Proposes 15% Global Minimum Tax on Companies (2) (抜粋)

(財務省の声明と背景を追加して更新します)
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