コンテンツにスキップする

財政健全化目標を堅持、余力確保は「政治の責任」-自民党提言

自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)は20日、財政健全化目標を堅持することが必要だとの提言案をまとめた。新型コロナウイルス感染症のような経済危機に対応する財政余力の確保は「政治責任」と記した。

  提言案では、新型コロナ対応のために「我が国財政は金利変動による影響を受けやすくなっている」と分析。金融緩和の出口で金利は上昇し、「国は利払い費の増大に直面することにも留意する必要がある」と指摘した。

  健全化指標の一つである基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)については、2025年度達成目標の明言を避けた。

  越智隆雄事務局長は、財政健全化への対応は「全く後退していない」と説明。「コロナ危機で国債発行構造が変わった中で、財政秩序はしっかり考えておかなければいけない」と述べた。

主な提言内容
  • 財政余力を確保し次世代の選択肢を奪わないことは政治の責任
  • 財政の持続可能性に対する国民の信任がないと消費が抑制され、経済を下押し
  • 2%インフレ目標実現後は金融緩和の出口に向かわざるを得ない
  • 金利は一定程度上昇が避けられず、国は利払い費の増大に直面する
  • 金利を人為的に抑え込めば、経済社会に様々な歪みを生じさせる
  • 日本国債の格下げは日本企業の資金調達コストを高め、競争力低下
  • 赤字国債を中銀が買い支え財政支出を拡大した場合、通貨への信認が問題に
  • 短期国債の大幅増は財政構造をさらに脆弱化させる効果
  • 名目金利は名目成長率と同程度との前提で考える必要
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE