, コンテンツにスキップする

米財務長官、インフラ計画の支持呼び掛け-財界は反応冷ややか

更新日時
  • 法人増税は米国企業に大きな不利益もたらす-米商業会議所
  • イエレン長官は財界に法人増税への支持訴え、「賢い投資」と主張

イエレン米財務長官は18日、景気てこ入れを目指す大規模インフラ投資計画のための法人税引き上げを米企業が受け入れるよう呼び掛けたが、経済団体の反応は冷ややかだった。

  米商業会議所のスザンヌ・クラーク会頭はイエレン長官の講演後、「データと証拠は明らかだ。提案された増税は、米国企業に大きな不利益をもたらし、労働者に悪影響を及ぼす」とコメント。「景気回復に対する新たな障壁を築く時でないことは間違いない」と語った。

  商業会議所はインフラ投資に支持を表明しているが、財源の大部分は利用料で賄うことを求めている。

  イエレン長官は講演で財界リーダーに対し、投資を実行して公正な競争を確実にし最終的に経済成長を高めていくには政府のより大きく「より賢い」役割が必要だと強調。法人増税を財源に向こう8年間でインフラや労働力開発などに2兆2500億ドル(約245兆円)を投じるバイデン政権の計画は「過去に見られたような財政刺激策ではない。むしろわれわれが提案しているのは、米経済の競争力と持続可能性を高める賢い投資だ」と訴えた。

  他の経済団体もイエレン長官の呼び掛けを退けた。全米小売業協会(NRF)の広報担当者は上院財政委員会に送付済みの書簡で同協会がインフラ計画の財源としての法人増税に反対を主張した点に言及。小売業界リーダー協会(RILA)の広報担当も、同協会が法人増税に反対の立場を変えていないと述べた。

  

関連記事
イエレン米財務長官、財界に法人増税への支持訴え-利益拡大と主張

原題:
Yellen Gets Cool Reception From Business on Infrastructure Plea(抜粋)

(イエレン長官の発言や他の業界団体の見解を追加して更新します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE