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イエレン米財務長官、財界に法人増税への支持訴え-利益拡大と主張

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イエレン米財務長官は2兆2500億ドル(約245兆円)規模のインフラ計画について、財源確保を目的とした法人税引き上げへの支持をビジネス界に訴えた。反対論が根強い法人増税に関して、企業の利益拡大につながるとして財界の理解を求めた。

  長官は18日に米商業会議所で講演。バイデン政権のインフラ計画について、「最終的に企業の利益を拡大させ、世界での競争力を向上させる」と主張。「企業経営者らがそうした認識で、この計画を支持してくれることを期待する」と語った。

  米商業会議所はインフラ支出の拡大案に支持を表明している企業ロビー団体の一つだが、同計画の財源を確保するための法人税引き上げには、強く反対している。バイデン政権は法人税率について、現在の21%から28%への引き上げを提案している。

  商業会議所や別の企業ロビー団体ビジネス・ラウンドテーブルは、インフラ計画の財源確保では法人増税ではなく、受益者負担のモデル導入を求めている。

原題:Yellen Pitches Corporate Tax Hike to Business Skeptics(抜粋)

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