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EUと米国が合意、関税対立を休戦-バイデン大統領の訪欧控え

  • EUは来月予定していた米製品への関税引き上げを取りやめ
  • 「年末までに一連の問題を解決する余地を作り出す」-欧州委

欧州連合(EU)と米国は、鉄鋼・アルミニウム関税を巡る問題をこれ以上エスカレートさせないことで合意した。EUはバーボンウイスキーやハーレーダビッドソンの自動二輪車など象徴的な米国製品に対する関税を来月2倍に引き上げる予定だったが、今回の合意により取りやめた。

  トランプ前政権が2018年に米国の安全保障リスクを理由に欧州やアジアなどからの鉄鋼・アルミ輸入に関税を導入したことで、米欧間の関税問題の対立が始まった。EUは報復措置を講じ、6月1日には一部の米製品に対する関税率をこれまでの倍の50%に引き上げることになっていた。

  EU行政執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長はツイッターへの投稿で、バイデン政権との合意に基づきEUは来月の関税引き上げを控えるほか、欧米で鉄鋼業界の過剰生産能力に関する対話を行うことを明らかにした。米欧の交渉担当者は最終的な関税撤廃に向け取り組んでいるが、まだその用意はないと関係者は説明した。

  ドムブロフスキス氏は電子メールの声明で、「今回の決定は、効果的な解決策を合同で見いだし、安全保障を理由にEUに課せられた関税を終了させるというEUの決意を再確認するものだ。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力に対処しつつ、EUにとって重要な産業を保護していく」と述べ、「関税引き上げを一時停止することで、年末までに一連の問題を解決する余地を作り出す」と続けた。

  バイデン大統領は就任後初の外遊で、来月ブリュッセルで開催される米国とEUの首脳会議に参加する。ホワイトハウスによると、大統領とEU首脳は通商協力について協議する。

原題:EU, U.S. Reach Truce on Metal Tariffs Ahead of Biden Visit (2)(抜粋)

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