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東証が現物株取引時間の延長を検討、夕方や夜間を軸に調整-報道

更新日時
  • 個人投資家の利便性向上とともに東証の国際競争力の引き上げ狙う
  • 市場運営委員会を週内に開き関係者から意見募る-昼休みの廃止も

東京証券取引所が取引時間の延長を検討すると、日経新聞電子版が17日に報じた。情報源は明示していない。対象となるのは現物株の取り引きで、夕方や夜間取引を中心に証券会社などと調整を進める。2024年にも予定しているシステム刷新に向けて、取引時間を延長する考えとしている。

  多くの日本企業は午後3時の東京株式市場の取引時間終了後に決算や重要事項を発表しており、これを受けた取り引きは海外取引所など東証以外で行われている。夕方以降に取り引きができれば個人投資家の利便性を上げるとともに、東証の国際競争力も上げる狙いもあるという。

  日経新聞によると、取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など市場関係者から意見を募る予定。

  東証は11年、昼休みを30分短縮し、現在の1時間にした。14年には諮問委員会が夜間・夕方の取り引きを検討すべきだと提言したが、証券会社からの反対で計画は中止された。今回の取引時間の変更が実現すれば、ここ数年で初めての大幅な見直しとなる。

  東証は現在、現地時間の午前9時から午後3時の間に取り引きを行い、午前11時30分から午後12時30分の間に昼休みをとっており、他の多くの地域の取引所よりも取引時間が短い。日経新聞によると、同取引所は固定の昼休みの廃止も含めて取引時間の延長を検討しているという。

  東証を運営する日本取引所グループ(JPX)の広報担当者はJPXから公表した事実ではないとしている。 

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「海外と比べて取引時間が限られており、延長すれば海外投資家を呼び込みやすくなる。国内の個人投資家も取り引きしやすくなりプラス面が大きい」と指摘。東証の進めている市場改革と合わせて取引時間も改革する流れではないかと話した。

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