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米国、EUとの鉄鋼・アルミ関税対立巡り一時合意を発表へ-関係者

  • 合意の発表は17日にも-18年にトランプ前政権が安保理由に関税導入
  • EUは来月予定していた米国産バーボンなどの関税引き上げを控える

欧州連合(EU)と鉄鋼・アルミニウム関税を巡る対立を抱える米国のバイデン政権は、この問題で一時的な合意に達したと発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。EUは米国産バーボンウイスキーなどの関税を来月2倍に引き上げる予定だったが、これを取りやめる。

  合意の発表は17日にも行われる。交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。

  トランプ前政権が2018年に米国の安全保障リスクを理由に欧州やアジアなどからの鉄鋼・アルミ輸入に関税を課したことで、関税問題での米欧間の対立が始まった。EUは報復措置を講じ、今年6月1日には一部の米製品に対する関税を倍の50%に引き上げることになっていた。

  関係者によれば、バイデン政権との合意を受け、EUはこうした関税引き上げを控えるほか、米欧は鉄鋼の過剰生産能力に関する対話を行う。

  EUは当初、双方の製品に対する全関税を6カ月間停止することを提案しており、長期的な解決策を目指す交渉は続く。米欧の交渉担当者は最終的な関税廃止に向け取り組んでいるが、まだ撤廃の用意はないと関係者は説明した。

  米通商代表部(USTR)と米商務省の報道官はコメント要請に応じなかった。

  バイデン大統領は就任後初の外遊で、来月ブリュッセルで開催される米国とEUの首脳会議に参加する。ホワイトハウスによると、大統領とEU首脳は通商協力について協議する。

  トランプ政権は18年3月、1962年の通商法に盛り込まれた安保条項を引用し、鉄鋼に25%、アルミに10%の輸入関税を導入した。

原題:U.S., EU Set to Reach Temporary Tariff Truce In Metals Dispute(抜粋)

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