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暗号資産交換業者バイナンス、米司法省とIRSが調査-関係者

更新日時
  • 資金洗浄や税制違反を担当する当局者、バイナンスの事業で情報収集
  • 法的義務を真剣に受け止め規制当局や法執行機関と協力-バイナンス

仮想通貨(暗号資産)交換業者で世界最大級のバイナンス・ホールディングスは、米司法省と内国歳入庁(IRS)による調査を受けていることが分かった。米当局は現在、ほぼ規制がないまま人気の高まった仮想通貨市場で広がる不正行為の根絶を目指している。

  事情に詳しい複数の関係者によると、マネーロンダリング(資金洗浄)や税制違反を担当する当局者は調査の一環として、バイナンスの事業について見識を持つ個人から情報を求めている。調査は機密事項だとして関係者は匿名を条件に話した。

  バイナンスはツイッターやメディアのインタビューでトークンの宣伝に積極的なテクノロジー業界のカリスマ的経営者、趙長鵬氏が2017年に共同で創業。同業他社と同様に、政府による監督の範囲外で成功を収めている。同社はケイマン諸島で法人格を取得しており、シンガポールにオフィスを置くが、本社はないとしている。

  米連邦政府なども顧客とするブロックチェーン分析会社チェイナリシスは昨年、検証した取引の中で犯罪行為に結びついた資金が流れる量は、他のどの仮想通貨交換業者よりもバイナンス経由が多かったと結論づけていた。

  バイナンスの広報担当、ジェシカ・ジュン氏は電子メールで「われわれは法的義務を非常に真剣に受け止め、規制当局や法執行機関と協力して取り組んでいる」としながらも、特定の事案や調査に関してはコメントしない立場を示した。さらに、「疑わしい活動を検出し対処するため、金融機関が使うマネーロンダリング防止の原則とツールを組み込んだ強固なコンプライアンスプログラムの構築に懸命に取り組んでいる」と付け加えた。

  司法省とIRSの報道官はコメントを控えた。

  米当局は窃盗や麻薬取引などの違法取引の隠蔽(いんぺい)を目的にした仮想通貨の利用や、仮想通貨の価格高騰に賭けて思わぬ利益を得た米国人による脱税行為に懸念を表明している。世界的な仮想通貨投資ブームの中で、ウォール街の金融機関の間ではビットコインなどの受け入れが広がりつつあるものの、不正への懸念が仮想通貨の本格的な普及の障害となっている。

  司法省とIRSは犯罪行為の可能性を調査しているが、その詳細は明らかにされない可能性があり、また全ての調査が不正疑惑につながるわけではない。

  ビットコインは13日、バイナンスへの調査をブルームバーグが報じた後、下げが加速した。

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原題:Binance Faces Probe by U.S. Money-Laundering and Tax Sleuths (1) (抜粋)

(背景などを追加して更新します)
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