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中国が本土外上場のルール強化検討、ネット企業に打撃か-関係者

更新日時
  • 国家安全保障に関わる可能性のあるデータ流出阻止も目的
  • 上場に近づいている多数のスタートアップ企業に広範な影響も

中国証券監督管理委員会(証監会)は、香港や国外での上場を計画している企業を対象にルールの厳格化を検討している。すでに数カ月に及ぶ締め付けが続くテクノロジー企業にとって、さらに打撃となり得る動きだ。

  証監会は中国本土外での新規株式公開(IPO)を目指す企業に本土の法規制を確実に順守させるため、上場書類の提出を義務付ける案を検討している。国家安全保障に関わる可能性があるデータの流出を阻止するためでもあるという。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。協議は初期段階で変更もあり得る。

  証監会はルール変更を検討しているかとの問いに対し、短い否定のコメントを出した。詳しい説明はなかった。

  この措置が実施された場合、上場に近づいている多数のスタートアップ企業に広範な影響が及ぶ可能性がある。中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)は一部中国事業のIPOを検討しており、ソフトバンクグループが出資する配車サービスの滴滴出行も上場が見込まれていると関係者が先に述べていた。

  中国の現行規定では全ての本土登記企業とオフショア登録を行っている一部の企業は、香港または国外に上場する際に証監会の承認を求める必要がある。だが、ケイマン諸島や英領バージン諸島などで登記されているテンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババグループなど多くのインターネット関連企業は現行規定の対象外だ。

  関係者の1人によれば、新たなルールはより具体的な報告指針を定め、それを企業全般の標準規定とすることを狙っている。

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原題:China Is Said to Mull Tighter Rules for Overseas Listings (1)(抜粋)

(3段落目に証監会のコメントを追加して更新します)
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