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バイデン米政権、一部中国企業への投資禁止を継続する公算大-関係者

  • トランプ前政権が導入した措置に対しウォール街からは緩和求める声
  • バイデン政権の協議は予備的な段階にあり、決定は下していない
バイデン大統領

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Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/Bloomberg

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バイデン米政権は、一部の中国企業への投資を制限する措置について、中国に対する圧力を維持するために継続する公算が大きい。事情に詳しい関係者6人が明らかにした。この制限はトランプ前政権が導入したもので、米金融業界は緩和を求めている。

  トランプ前政権は中国軍部と関係がある企業への投資を禁止し、対象には中国の通信大手3社が含まれる。これら関係者によれば、バイデン政権の当局者らは、この措置について、まだ予備的な協議を行っている段階にあり、決定は下していない。協議が公になっていないことを理由に匿名で語った。

  トランプ前大統領が投資制限のリストを発表したのは昨年11月。中国は対抗措置として、米政府の禁止命令に従う世界的企業に対する法的措置の可能性を表明。新たな米中対立を引き起こした。

  米財務省と国家安全保障会議(NSC)の報道官はいずれもコメントを控えた。

  今回のニュースを受け、6日の米株式市場ではアリババグループ百度(バイドゥ)、テンセント・ホールディングス(騰訊)など一部の大手中国企業の米国預託証券(ADR)が日中安値を付けた。

  リストに掲載された企業への投資について、米投資家は1年以内の売却を求められる。昨年公表された当初リストに掲載された企業については、投資家は5月27日までに新たな取引を手じまい、11月11日までに完全に売却するよう義務付けられる。

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原題:Biden Team Likely to Proceed With Trump China Investment Ban (1)(抜粋)

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