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緊急事態宣言延長きょう決定、首相が表明-都は「31日まで」要請

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東京、大阪など4都府県に11日までの期限で発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は延長する方針だ。菅義偉首相が6日、記者団に明らかにした。東京都は31日までとするよう求めている。

  菅首相は期間や対象地域、休業要請の範囲などを7日に専門家による分科会に諮った上で決定したいと述べた。小池百合子知事は大型商業施設などへの休業措置について「緩める状況にはない」との考えを明らかにしている。

  共同通信によれば、政府は期限を11日から31日までとする方針。愛知県と福岡県を追加し、12日から適用する。百貨店など大型商業施設に対する休業要請は見直し、時短営業を基本とする方向だという。

  NHKによると、政府方針案は以下の通り。

  • 百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設は、営業時間を午後8時までに短縮
  • イベントは、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催
  • 飲食店などに対する休業要請の対象に、酒の持ち込みを認めている店も追加

  3回目となる現在の緊急事態宣言では、酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店、1000平方メートル以上の大型商業施設などを対象に休業要請を行った。感染力の強い変異株が流行する中、4月25日から5月11日までの短期間の宣言で大型連休の人出を抑える狙いだったが、感染者数は十分に減少しなかった。

  東京都が6日に発表した新規感染者は591人。感染者数の直近7日間移動平均は736.6人で、前週比は94.2%だった。

東京都のコロナ感染状況

新規感染者数

出所:東京都

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(政府変更案に関する報道を追加して更新しました)
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