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Photographer: Greg Baker/AFP/Getty Images
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G7外相会合、人権問題などで中国を名指しでけん制-共同声明

更新日時
  • 新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾のWHO参加にも言及
  • 他国の民主制度を損なうロシアの行動などにも懸念を表明

ロンドンで開かれた主要7カ国(G7)の外相会合は、人権侵害疑惑から台湾を巡る問題、サイバーセキュリティーに至る広範な問題について中国を名指ししてけん制する共同声明を発表した。

  G7外相会合が2日間の討議終了後に採択した最終共同声明に盛り込まれた中国批判の文言は過去の声明に沿うものだが、今回は懸念事項を多数列挙した上で非難を加えており、中国政府の不満を買うとみられる。共同声明はブルームバーグが最初に入手していた。

  声明は「先進的な技術能力を持つ大国にして経済力を備えた国として、中国にはルールに基づく国際システムへの建設的な参加を促す」と表明。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いについて詳述したほか、「世界保健機関(WHO)への台湾の意義ある参加を支持する」とした。

  さらに声明は「新疆とチベットにおいて特にウイグル族をはじめとする民族的・宗教的少数民族を標的とした人権の侵害や虐待、大規模な『政治的再教育』収容所ネットワークの存在、強制労働システムや強制的な不妊手術の報告を引き続き深く懸念する」と指摘した。

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「政治的再教育」施設とみられる新疆ウイグル自治区の建物(2019年6月)

  中国外務省の汪文斌報道官は北京で開いた6日の定例記者会見で、G7声明は内政干渉だと主張し、G7に対し「自国の国内問題を直視し、伝染病対策での身勝手な振る舞いを正し、国家安全保障の概念を過度に広げることをやめるよう促す」と述べた。「国際ルール無視と中国の問題への干渉、中国への中傷をやめるべきだ。こうした試みは決して成功しない」とも語った。

  G7外相声明はまた、ロシアの「他国の民主制度を損なう行動や悪意あるサイバー活動、偽情報の流布」にも言及。反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に化学兵器が使用された疑いについて、ロシアは調査するべきだとあらためて要請した。

  今回の声明は来月に英コーンウォールで開催されるG7首脳会議のお膳立てとなる。同会議はバイデン米大統領にとってG7デビューの場となる。  

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原題:G-7 Lists the Many Ways That It’s Deeply Unhappy With ChinaChina Condemns G-7 ‘Interference,’ ‘Smears’ on Human RightsG-7 Signals Deep Concern Over Alleged China Human-Rights Abuses(抜粋)

(5段目に中国外務省の記者会見を追加して更新します)
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