, コンテンツにスキップする

中国の知財権保護まだ不十分、米政府が「優先監視国」指定を継続

バイデン米政権は中国に対し、米企業の知的財産を尊重する取り組みを強化するよう促した。知財窃盗や偽造、デジタル著作権侵害といった商業上の違法行為を取り締まるため、トランプ前政権がかけた圧力を維持する姿勢を示唆した。

  米通商代表部(USTR)は知財権侵害に関する年次報告書で、中国を引き続き優先監視国に指定した。過去1年間で中国の特許法や著作権法、刑法は改正されたと指摘する一方、「改革に向けたこれらのステップは、効果的な実行を伴う必要があり、中国の知財環境改善に欠かせない抜本的な改革には及んでいない」と批判した。

  報告書はまた新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でオンラインショッピングへのシフトが加速したことにより、中国の電子商取引市場に「大量の偽造品」が出回っている問題が悪化したとも指摘した。

The U.S.-China Tariffs

Tariffs, by percentage rate, imposed by the U.S. and China on each other since March 2018

Sources: Office of the U.S. Trade Representative, Bloomberg

  最新の優先監視リストには中国のほか、アルゼンチンとチリ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、ウクライナ、ベネズエラが含まれた。

原題:Biden’s USTR Says China’s New IP Rights Protections Fall Short(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE