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バイデン氏のインフラ・社会保障案、秋までに議会通過も-党結束が鍵

  • 多額のコロナ対策受け、財政政策を巡る議会や有権者の期待に変化も
  • 道路や橋、公共交通などに焦点絞ったインフラ計画なら超党派の支持

バイデン米大統領のインフラ計画と社会保障拡充計画は、議会で修正が加えられた上で9月ないし10月までに通過にこぎ着けるものと考えられる。ただし、そのためには大統領が民主党内の分裂を回避するとともに、共和党からの「急進的」との批判を引き続きかわす必要がある。

バイデン大統領「米国は再び動き出した」と宣言-就任後初の議会演説

  バイデン大統領は政府の役割拡大につながる両計画を推進する上で有利な立場にある。特に重要なのは、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済に多額の支援を行ったことで、財政政策に対する議会や有権者の期待に変化が生じたことだ。

President Biden Delivers First Address To Joint Session Of Congress

バイデン大統領

Photographer: Melina Mara/The Washington Post/Bloomberg

  両計画の法案がまとまれば、その大部分に反対している共和党の支持なしでも、単純過半数で上院可決を可能にする財政調整措置を民主党は活用する可能性がある。一方、共和党はマコネル上院院内総務ら本流とトランプ前大統領に忠実な議員らとの権力闘争により、バイデン大統領の計画阻止に集中できない状態が続いている。

  大統領の両計画には何らかの修正が施されることになりそうだが、具体的にどの部分が削除ないし付加されるかは不透明だ。民主党の議席数のリードが僅差である中で、インフラ整備に約2兆3000億ドル(約250兆円)を充てる「米雇用計画」と、社会保障拡充に向けた1兆8000億ドルの「米国の家族のための計画」に議会がこだわるかどうかも疑問がある。

  最初に取り上げられるのはインフラ計画となる見通し。議会は道路や橋、公共交通、水道事業、ブロードバンドに焦点を絞った、より小規模な超党派案であれば向こう数週間に妥結することができる公算が大きい。

  上院共和党はキャピト議員らが中心となって5680億ドル規模のインフラ計画の対案を示した。政権案をはるかに下回るものだが、オバマ政権時代の刺激策とほぼ同規模であり、財政政策を巡る期待の変化を裏付ける。同議員は29日、ホワイトハウスとの協議は前進していると述べた。

  ホワイトハウスはその後、バイデン大統領が同日キャピト議員と電話で話し、近いうちに対面での会談予定を設定するかもしれないと明らかにした。

米共和党が61兆円インフラ投資計画の法案提示-バイデン政権への対案

原題:Biden Musters Early Congress Momentum for Tax-Spend Vision (1)(抜粋)  

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