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BofAやシティ、テキサス州と取引禁止の恐れ-銃巡る方針が焦点

3兆9000億ドル(約420兆円)規模の米地方債市場で引受業務の上位2行であるバンク・オブ・アメリカ(BofA)とシティグループが、テキサス州と取引できなくなる可能性がある。同州議会の共和党議員らが、銃器業界への姿勢が厳しい銀行に対する懲罰的な法案を成立させようとしているためだ。

  同州の上院法案19号は、銃器業界との取引を制限する方針を持つ銀行や金融サービス業者が州政府機関との間で契約を結ぶのを阻止する内容。成立した場合、従業員10人以上の企業が少なくとも10万ドルに相当する契約を行う場合、銃器・弾薬業界に対する「差別的」方針がないことを書面で確認する必要がある。

  法案起草者らの発表文によると、同法案は「資金的圧力を利用して憲法修正第2条が定めた権利を侵害」しようとする大手銀行や金融機関を標的にしている。

  法案を起草したチャールズ・シュワートナー議員は、州の「住民の銃・弾薬を購入する能力を制限するため資金面で圧力を行使する会社は容認されるべきではない」と、今月開かれた公聴会で述べた。

  全米ライフル協会(NRA)は今年に入り、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、本拠をニューヨーク州からテキサス州に移す考えを明らかにしている。

原題:BofA, Citi Risk Hit to Business in Texas Over Gun Policies (1)(抜粋)

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