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Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
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バイデン大統領の税制案、不動産投資に照準-税繰り延べ措置廃止へ

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バイデン米大統領の税制案は不動産投資に照準を定め、50万ドル(約5400万円)を超える資産売却益に対するキャピタルゲイン(資本利得)税について、投資家に支払い繰り延べを認めている現行措置の廃止を求めている。

  同価交換あるいは「1031エクスチェンジ」と呼ばれる措置に基づき、投資家は売却益を将来の不動産購入に回すことで資本利得税の支払いを繰り延べできる。期限は設けられていないため、投資家が死亡し資産が相続されれば、支払い義務は消滅することが多い。

  米連邦議会の上下両院税制合同委員会によれば、この措置により投資家が節減できる税負担は、2020年から24年までで414億ドルと推計される。このうち資本利得50万ドルを超えるケースがどの程度を占めるかは示されていない。議会は17年にこの措置の適用を一部無効にしたが、トランプ前大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏をはじめ、今も不動産業界では多用されている。

原題:
Biden Targets $41 Billion Tax Break for Real Estate Investors(抜粋)

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