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【先週の新興国市場】株と通貨が上昇、米国債利回り低下受け

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先週の新興国市場では通貨と株式がともに上昇。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されたが、米国債利回り低下の方が市場に強く影響した。米国などの経済指標が予想を上回ったことも投資家マインドを好転させた。国債の指数は3週続伸。

  4月23日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト

  • バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率をほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しだと、複数の関係者が明らかにした
  • ロシアはウクライナとの国境付近に配備した数千人規模の兵士を撤退させる。ここ数週間に高まっていた西側諸国との緊張が緩和される一歩になる可能性がある
  • 新型コロナが世界で再び猛威を振るっており、高所得国と低所得国との間で世界経済の分断がさらに進む恐れが出ている。世界経済の成長全体を損ねる可能性もある
  • 世界経済が回復に向かい商品価格が数年ぶりの高値を付ける中、新興国市場の投資家はインフレ懸念に対処する分野に逃避しようとしている 
  • 中国人民銀行(中央銀行)の李波副総裁は、同国の人民元国際化の取り組みは元がドルに取って代わることを目指していないと述べた
資産別指数(ニューヨーク時間午後4時現在)Weekly
MSCI新興市場指数+0.4%
MSCI新興国通貨指数+0.4%

ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数

(22日まで)

+0.3%

アジア:

  • インドネシア銀行(中央銀行)は政策金利を据え置くとともに、今年の経済成長率見通しを引き下げた。通貨ルピアが売られる中で均一でない景気回復の側面支援を図る
  • シンガポールの次期財務相にローレンス・ウォン氏が起用された。財務相の人選は、同国与党のいわゆる「第4世代」リーダーの中から将来的に誰が首相に就くかを示唆している可能性がある
  • マレーシアは同国初となるサステナブルなイスラム債(スクーク)発行に向けて募集を開始した。環境プロジェクト向けの資金調達に目を向ける国が増えている

EMEA:

  • ロシア中央銀行は大方の予想より大幅な政策金利引き上げを発表。1週間物レポ金利を0.5ポイント引き上げ5%とした。欧米諸国との対立の中で通貨ルーブルが不安定化し、インフレリスクを高めている
  • ロシア経済発展省は2021年の国内総生産(GDP)見通しを下方修正し、インフレ予想を引き上げた。ルーブルは現行の1ドル=77ルーブル前後の水準から年末までに71-72ルーブルまで上昇を見込んでいる

中南米:

  • ペルーの通貨と債券が19日に急落。6月に予定される大統領選の決選投票に向けた世論調査で、急進左派候補ペドロ・カスティジョ氏が中道右派のケイコ・フジモリ氏を支持率で大きくリードしたことが影響した
  • メキシコ外務省は、米国との国境で陸路での往来を制限する措置を5月21日まで延長すると明らかにした
  • ブラジルの2月の経済活動指数は予想を大幅に上回った。新型コロナ変異株の拡大を抑えるため活動制限措置が導入される前は、回復基調が維持されていたことを示す内容だ
今後のデータと経済リリース:
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原題:Moderating U.S. Yields Offset Renewed Virus Spread: EM Review(抜粋)

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