, コンテンツにスキップする

ホンダ、2040年に新車販売全てをEVかFCV-脱炭素へ高いハードル

ホンダの三部敏宏社長は23日、2040年に販売する新車を全て電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)とする目標を明らかにした。

  三部社長は記者会見で、約10年間という車の保有期間を踏まえると、50年に温室効果ガスの排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の達成には、新車から出る排出を40年にはゼロにしないといけないと説明。先進国の販売全体におけるEVとFCVの割合は30年に40%、35年に80%を目指すと述べた。

  1日に社長に就任した三部氏は、「EV、EVというふうに毎日のように出ているが、シェアとしては非常に少ない」と発言。日本でEVの販売シェアが1%にも満たないような中、「非常にアグレッシブな提案で、ハードルは非常に高い」との認識も示した。

  地球温暖化に起因する環境問題が深刻化する中、各国政府は温室効果ガスの排出量削減の取り組みを強化し始めている。脱炭素化の流れを受け、自動車業界もEVなどの電動車開発の加速を迫られている。

政府、30年度の温室効果ガス削減目標を46%に引き上げ-従来26%

自工会豊田会長、ガソリン車禁止は選択肢狭める-再び政府に苦言

  世界販売で首位に立つトヨタ自動車は今月、25年までにEVを15車種導入するとの計画を発表。25年までにHVなどの電動車ラインナップを70車種程度まで拡充する計画も併せて示した。

  今回のホンダの計画は、同社が強みとするHVが40年に想定される販売対象に含まれないため、HVを含めた全方位戦略を掲げるトヨタとの戦略の違いが際立つ格好となった。

  一方で三部社長は、「きょうはEV・FCVという表現をしたが、まだ20年あるのでこれからまた新しい技術ができればそういうものも加わる」とし、他の技術の活用についても含みを持たせた。「きょう時点ではあまりぼけないように、いま手の内にあるEV、FCVという言い方をしている」と話した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、ホンダの発表は目標の明確化のためだろうが、「商品計画、販売台数、消費者受容性などもっと具体性があったら良かった」と指摘。「数値目標(What)はあるが、どうやって(How)が希薄」だとも分析した。

Honda Motor Co.'s New N-Box Press Briefing
関連記事
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE