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Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP
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緊急事態、期間内に感染防止できれば経済影響は大きくない-菅首相

菅義偉首相は23日夜の記者会見で、緊急事態宣言の発令期間内に新型コロナウイルスの感染拡大を防止することができれば経済への影響は「そんなに大きくはないだろう」と述べた。

  宣言は25日から5月11日まで、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令される。感染力の強い変異株が流行する中、休業要請など前回よりも強い措置で大型連休の人出を抑える狙いがある。

3回目の緊急事態宣言、休業要請で連休の人出抑制-変異株拡大

主な発言
  • 補正予算の編成は考えていない
  • 宣言の解除は状況を総合的に考えた上で判断
  • 大都市の感染拡大が国全体に広がることを危惧
  • ワクチン、7月末念頭に高齢者への2回接種終えられるよう取り組む
  • 感染源の中心である飲食対策を夜間に限らず徹底
  • 飲食、宿泊、商業施設の資金繰り対策に万全期す
  • 人出抑制で大幅に売り上げ減の事業者に新たな一時金支給
  • 都道府県の事業者支援後押しで5000億円の臨時交付金を措置
  • 緊急事態対応に法律改正しないといけないと感じる-医療体制、ワクチンなどの治験
  • 変異株が日本に入らないよう行動制限-五輪での水際対策
  • 最優先はコロナ感染拡大防止-衆院解散時期を問われ
  • 総裁任期の中で機会を見て解散総選挙考えないといけない
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