コンテンツにスキップする

携帯値下げ4月CPIから反映、オンライン格安プランも対象-総務省

  • オンライン申し込みは契約の制約要因にならない-総務省幹部
  • コアCPIを0.5%ポイント前後押し下げも-SMBC日興・宮前氏

総務省は携帯大手各社が3月以降に相次ぎ値下げした通信の新料金プランを、4月調査分から消費者物価指数(CPI)に反映させる。オンライン申し込み専用の格安プランも含まれ、生鮮食品を除くコアCPIの押し下げ幅は当初想定より大きくなるとの見方が出ている。

  同省の山形成彦物価統計室長が23日の3月全国CPIの記者説明で明らかにした。オンライン専用プランの取り扱いに関しては、ネットの普及で契約上の「制約要件になっているとはみなせない」とした上で、「十分に代表的な価格と考えており、調査の対象にする方向で考えている」と述べた。具体的な影響は分析中だとして回答を控えた。

  SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、格安プランが調査対象になることで「詳細の扱いに不明な点があるものの、コアCPIを0.5%ポイント前後押し下げる要因になろう」と述べた。既存の大容量プランの値下げのみが反映された場合、押し下げ幅は0.2%ポイント程度とみていたという。

  日本銀行は27日の金融政策決定会合後に新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。1月の前回リポートでは携帯料金の値下げの影響を織り込んでおらず、これが反映される今回は2021年度のコアCPI見通しの下振れ要因になる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE