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Photographer: CHARLY TRIBALLEAU/AFP
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3回目の緊急事態宣言、休業要請で連休の人出抑制-変異株拡大

更新日時
  • 酒類提供の飲食店や大型商業店舗に休業を要請、イベントも無観客に
  • 短期集中で人の流れを止める「強力な措置を講じる」-菅首相

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令することを決定した。25日から5月11日まで。感染力の強い変異株が流行する中、大型連休の人出を抑える狙いがある。

  菅義偉首相は対策本部で、「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止める強力な措置を講じる」と述べた。  

  酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店、1000平方メートル以上の大型商業店舗に休業を要請する。スポーツなどのイベントも原則無観客となる。

緊急事態宣言の主な内容
  • 飲食店に午後8時までの時短要請
  • 酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店に休業要請、特措法の命令・罰則の対象に
  • Jリーグ・プロ野球などイベントの原則無観客化
  • 百貨店・ショッピングセンター・量販店・映画館など1000平方メートルを超える大型店舗に休業要請
  • 日中も含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動の自粛、混雑している時間・場所を避けた行動の要請
  • 鉄道・バスの交通事業者に平日の終電繰り上げ、週末休日の減便への協力依頼
  • 在宅勤務・テレワーク・大型連休中の休暇取得の促進によって出勤者数の7割減
  • 一般医療の制限も含めたコロナ対応に必要な病床・宿泊療養施設の速やかな確保

  宣言発令は2020年4月、21年1月に続き、3回目。1月に首都圏や関西圏などに発令された2回目の緊急事態宣言は、飲食店への時間短縮要請が中心だった。

  東京都では23日、新たに759人(前日861人)の新型コロナウイルス感染を確認した。感染者数の直近7日間移動平均は697.3人で、前週比128.7%となり増加傾向が続いている。

  宣言発令の期間が長引けば、7月に迫る東京五輪開催への障害となりかねない。また感染状況は菅内閣の支持率にも影響しており、衆院解散の時期や自民党総裁選の行方も左右する。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

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(対策本部での決定を受けて更新しました)
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