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3回目の緊急事態宣言へ、菅首相「連休中心に集中的対策」

更新日時
  • 東京など4都府県が対象、23日に専門家による分科会に諮問
  • 期間は25日から5月11日、酒を提供する店に休業要請-報道

政府は、東京や大阪など4都府県への新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令を23日の専門家による分科会に諮る。菅義偉首相が22日夜、記者団に明らかにした。

  菅首相は変異株を感染拡大の理由に挙げ、「ゴールデンウィーク中心に集中的に対策を講じて感染拡大を何としても阻止したい」と述べた。ほかに対象となるのは、京都府と兵庫県。

  NHKによれば、期間は25日から5月11日。東京都では酒を提供する店に休業要請を行い、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で詰めの協議をしているという。大型商業施設の休業やイベントの無観客開催なども求める。

東京の主な要請内容       

飲食店:酒やカラオケ設備を提供する店は休業。提供しない場合は午後8時までの時短

大型商業施設:床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業

イベント:社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催

交通事業者:鉄道やバスなどの平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便

都民:日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛。都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう促す   (NHKの報道から)    

  緊急事態宣言発令となれば、20年4月、21年1月に続き3回目となる。1月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、飲食店への時間短縮要請が中心だった。

  小池百合子都知事は22日夜のBSフジの番組で「時短だけでは効かないというのが昨今の状況ではないか」と述べた。

  東京都では22日、新たに861人(前日843人)の新型コロナウイルス感染を確認。2日連続で800人を超え、3カ月ぶりの高水準となっている。

  宣言発令の期間が長引けば、7月に迫る東京五輪開催への障害となりかねない。また感染状況は菅内閣の支持率にも影響しており、衆院解散の時期や自民党総裁選の行方も左右する。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

(小池都知事の発言や報道内容を追加します)
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