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コロナワクチン関連の知的財産権、米政府が保護免除の提案支持を検討

  • サンダース氏やウォーレン氏ら民主党進歩派がバイデン政権に求める
  • 医薬品業界は反対-米備蓄からの提供がアクセス迅速化の早道と主張

バイデン米政権は、世界各国が新型コロナウイルスワクチンにより迅速にアクセスできるよう、知的財産権の保護を免除する提案を支持することを検討している。民主党の進歩派議員が主張しているもので、大手医薬品メーカー各社は反対している。

  サンダース上院議員やウォーレン上院議員らは先週、特許や企業秘密を含む知的財産権保護の義務を幅広く免除する提案を支持するようバイデン大統領に求めた。この案は世界貿易機関(WTO)で提示されたもので、コロナ対策に必要なワクチンやその他医療品の生産・輸出に関する規則の緩和が狙い。

  これら議員や労働組合は、南アフリカやインドなど50カ国余りが支持する同提案が人命を救うことにつながると主張している。昨年10月に最初に提示されたが、当時のトランプ米政権に阻止された。

  米通商代表部(USTR)のタイ代表は、WTOにおける米国の姿勢について、変更あるいは維持のいずれにもコミットすることは避けながらも、現状維持は選択肢ではないと示唆していた。

Katherine Tai Confirmation Hearing To Be U.S. Trade Representative Before Senate Finance Committee

米通商代表部(USTR)のタイ代表(2月の上院公聴会で)

  ブルームバーグのワクチントラッカーのデータ分析によれば、世界でこれまでに行われたワクチン接種のうち、39%は世界人口の11%を占める比較的豊かな27カ国で実施された。これに対し、世界で最も貧しい11%の人々が住む国々では約2%にとどまっている。

  USTRのホッジ報道官は、免除提案を巡る米政府の立場に関するブルームバーグ・ニュースの質問に対し、「米国の最優先課題は生命を救い、国内および世界のパンデミックを終わらせることだ」と説明。ワクチン共同購入の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」への「投資に加え、ワクチンの大幅増産と公平な分配で現実的かつ効果的な措置を探るため、世界のパートナーと協力している」とコメントした。

  医薬品業界は、ワクチン生産能力の拡大に既に取り組んでいるとし、米国が途上国を最も迅速に支援できる方法は、英アストラゼネカのワクチン数千万回分など、米国の備蓄から提供することだと指摘している。米国ではアストラゼネカ製ワクチンの使用はまだ許可されていない。

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原題:U.S. Weighs Global Vaccine-Expansion Move Opposed by Drugmakers(抜粋)

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