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Photographer: Steffi Loos/Getty Images Europe
cojp

EUが初のAI規制案、警察による顔認証禁止-売上高6%の制裁金も

  • 禁止やデータ要件に違反する企業に世界売上高の最大6%の制裁金も
  • 高リスクの応用分野についてはシステム導入前の審査を義務付ける

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は21日、顔認証を含む生体認証などリスクの高い応用分野で、人工知能(AI)の利用を厳しく制限する新たな規制案を公表した。違反企業に高額の制裁金を科し、世界初となるAIの包括規制に乗り出す。

  規制案によれば、テロ抑止や行方不明の子供の捜索、治安上の緊急事態を除き、法執行当局による顔認証を含むリアルタイムのリモート生体認証システム利用をEU域内で禁止する。個人の社会的行動を格付けする「スコアリング」や無意識の知覚に関係するサブリミナル技術、社会的弱者の搾取に関わるAI利用も原則禁止される。

  自動運転や企業の採用活動、難民認定などEU市民の安全や法的地位を危険にさらしかねない他の高リスクの応用分野についても、システム導入前の審査を義務付け、それ以外にも厳しい義務を課す。

  禁止やデータ要件に違反する企業は、全世界の売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。

  個人情報保護の世界的な流れに大きな影響を与えた一般データ保護規則(GDPR)に続き、世界各国の企業に拘束力を持つAI規制のグローバルスタンダード(世界標準)をEUが他の国・地域に先駆けて提示した格好だ。

  米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト 、中国の百度(バイドゥ)、テンセント・ホールディングス(騰訊)はAI関連の製品やサービスをEUの消費者や企業に販売しようとする場合、事業の抜本的見直しを迫られる恐れがある。

原題:Facial Recognition, Other ‘Risky’ AI Set for Constraints in EU(抜粋)

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