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政府、30年度の温室効果ガス削減目標を46%に引き上げ-従来26%

更新日時
  • 「容易ではない」ものの「50%に向けて挑戦していく」-菅首相
  • 実質ゼロの目標達成には少なくとも60%減を目指す必要-環境団体

政府は22日、2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を、2013年度比で46%減とすることを決定した。同日に開催された地球温暖化対策推進本部で菅義偉首相が方針を発表した。13年度比で26%減としていた従来の削減目標から大幅な上積みとなる。

  菅氏は「46%削減はこれまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではない」としたうえで、「50%の高みに向けて挑戦していく」と発言。「野心的な目標を掲げることで世界の議論をリードしていきたい」と述べた。

  温室効果ガスの排出量では世界で5番目となる日本は、50年までに排出量を実質ゼロとする目標を掲げている。世界的に脱炭素化の流れが加速する中、バイデン米大統領は22日から23日までの予定で気候変動問題に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)を開催しており、数十人の各国首脳のほか企業幹部などが参加して地球温暖化対策について協議している。

  菅氏はサミットで新たな方針を各国の首脳に対して表明することも明らかにした。野心的な削減目標を打ち出すことで、日本は再生可能エネルギーの導入拡大に加えて、再稼働が遅れている原子力発電の活用など脱炭素の取り組み強化を迫られることになる。

再エネ比率の大幅増必要

  30年度の電源構成(エネルギーミックス)など中長期のエネルギー基本計画の議論に加わっている国際大学国際経営学研究科の橘川武郎教授(エネルギー産業論)は22日の経済産業省の有識者会合で、削減目標を46%とした場合には再生可能エネルギー比率が30%では「とても足りない」との認識を示した。現行のエネルギー基本計画では30年度の再生エネルギーの比率は22-24%を目標としている。

  同氏は、有識者会議で将来の電源構成目標を決めた上で温室効果ガスの削減幅を決めるという従来の積み上げ方式ではなく、政治主導で削減目標が決まっている時に「われわれがミックスを議論してることに意味があるのかということが問われている気がする」との認識も示した。

  日本商工会議所の三村明夫会頭は同日に発表した声明文で、従来のものを大きく上回る削減目標を「わずか9年という短期間で達成することは容易ではない」と指摘する。エネルギー政策上の原子力発電の位置付けを明確にし、「安全対策を徹底したうえで、早期再稼働、新増設およびリプレース(建て替え)を進めていくことが急務」との見解を示した。

  経済同友会の副代表幹事も務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、電子メールで「よりアグレッシブな2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定したことを全面的に支持する」とコメントした。同社も30年までに自社拠点での温室効果ガスを半減させる目標を掲げており「脱炭素社会の実現には、日本が一丸となって努力することが必要だ」と強調した。

  環境保護団体グリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー事務局長は声明文で、46%減の目標は「他国の削減目標の大幅な引き上げと比較すると微々たるもの」とし、国際社会の努力に水を差す結果となったと指摘。50年の実質ゼロの目標を達成するためには少なくとも60%減を目指す必要があると訴えた。

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