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日本株は大幅続落、新型コロナ再拡大でリスク回避-ほぼ全面安

更新日時
Visitors stands in front of an electronic ticker at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 30, 2020. TSE president Koichiro Miyahara will step down to accept responsibility for the all-day outage that halted trading on the world’s third-largest equity market last month.
Visitors stands in front of an electronic ticker at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 30, 2020. TSE president Koichiro Miyahara will step down to accept responsibility for the all-day outage that halted trading on the world’s third-largest equity market last month. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

東京株式相場は大幅続落。世界各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、投資家のリスク回避が高まっている。国内では緊急事態宣言の再発令に向けた動きが進み、影響を受けるサービスや小売業などが下落。電機や自動車など輸出関連にも売りが広がった。東証1部銘柄のうち9割以上が下落しほぼ全面安となった。

  • TOPIXの終値は前日比38.07ポイント(2%)安の1888.18-1900を下回るのは3月8日以来
  • 日経平均株価は591円83銭(2%)安の2万8508円55銭-2万9000円下回るのは3月25日以来
    • 日経平均株価の下げ幅は一時600円超
TOPIXの推移

岡三アセットマネジメントの前野達志シニア・ストラテジスト

  • 大阪の緊急事態は前回よりも厳しくなるとの話もあるが、大きくは変わらず株価への影響も大きくないだろう
  • 緊急事態宣言が発出されれば、今後本格化する決算発表では強気の見通しを控え、厳しい状況も出てくる可能性はある
  • これまでの株価上昇もあり短期投資家にとって緊急事態宣言は売るきっかけになるが、夏に向けてワクチン接種も進めば、長期投資家にとっては今後の国内経済活動再開に向けての買い場にもなる

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

  • 関西で緊急事態宣言検討との報道で警戒が広がっており、当初の期間内で解除となるかも疑問
  • 過去の緊急事態宣言中は日経平均は上昇しており感染者数抑制と解除後の活動再開を織り込んでいたためだろう。今回も悲観する必要はないが変異株の拡大なので慎重になる必要はある
  • 企業業績はほぼ織り込み済みで、好感して相場が上がるような状況でもない
  • 日経平均は3月24日の2万8379円、同25日の2万8414円辺りでサポートされており、次の目安は3月5日に付けた2万8308円近辺で持ちこたえられるかがポイント

東証33業種

下落率上位鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、鉱業、精密機器、輸送用機器、機械、繊維製品、電機
上昇率上位空運

背景

  • 政府、東京都・大阪府・兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針-報道
  • 都が緊急事態宣言要請へ、小池知事「できるだけ早く行う必要」
  • 都の緊急事態宣言は大型連休中、デパートなど休業要請で調整-報道
  • 米国株は続落、S&P500種株価指数0.7%安-決算本格化控えコロナ感染拡大が重し
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