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東京が3回目の緊急事態宣言へ、小池知事「できるだけ早く」

更新日時
  • 4月29日-5月9日が対象期間、大型商業施設に休業要請-報道
  • 状況を踏まえ判断、東京五輪への影響は否定-菅首相
Pedestrians pass retail outlets in the Shinjuku District of Tokyo, Japan, on Monday, March 22, 2021. Japan ended the state of emergency in the Tokyo region Sunday, just days before the torch relay begins on March 25 for the virus-delayed Tokyo Olympics, now scheduled to start in July.
Pedestrians pass retail outlets in the Shinjuku District of Tokyo, Japan, on Monday, March 22, 2021. Japan ended the state of emergency in the Tokyo region Sunday, just days before the torch relay begins on March 25 for the virus-delayed Tokyo Olympics, now scheduled to start in July. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

新型コロナウイルス感染拡大を受けた3回目の緊急事態宣言について、東京都の小池百合子知事は20日夜、「できるだけ早く行う必要がある」と記者団に述べた。早急に国と協議する。

  これに先立ち、菅義偉首相は要請された場合は「状況を踏まえて判断する」と話した。7月に開会する東京五輪への影響は否定した。

  毎日新聞の報道によれば、都は期間を大型連休中の4月29日-5月9日とし、デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする調整に入った。感染状況によっては、解除の時期を1週間程度遅らせる可能性も検討しているという。

緊急事態宣言まん延防止等重点措置
都道府県
対象地域
適用対象となった都道府県の知事が特定地域に対策を講じる
営業時間短縮と休業の要請・命令 
飲食店などへの対策
時短の要請・命令
30万円以下の過料命令違反への罰則20万円以下の過料

  東京都は20日、新たに711人の感染を確認した。12日から「まん延防止等重点措置」を適用中だが、感染者数の直近7日間移動平均は629.3人で前週比は127.9%と増加傾向が続いている。

  大阪府も緊急事態宣言の発令を政府に要請した。百貨店やショッピングモールなど大型施設に休業を求める。吉村洋文知事は期間について3週間から1カ月程度が適切と記者団に述べた。NHKによると、隣接する兵庫県も要請する方向で最終調整に入った。

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(宣言の期間や内容についての報道を追加します)
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