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河野氏:9月末までにワクチン対象者に行き渡るような供給で実質合意

  • 9月末までに必要な量が取れることなった:河野担当相
  • 数量など詳細についてはこれから詰める:河野担当相

米国を訪問中の菅義偉首相は17日午前(日本時間同日夜)に米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンが9月末までに16歳以上の国内接種対象者全てに行き渡るような追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当相)が18日午前、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で明らかにした。

Vaccine-Givers Race Time at an Atlantic City Convention Hall

ワクチン

  河野行革相は、現時点では16歳以上がワクチンの接種の対象だとし、「9月末までに対象者分のワクチンの供給が受けることができるようにした」と話した。今後数量や供給のスケジュールなど詳細を詰める。

  1月に結んだ契約では年内に約1億4400万回分(7200万人分)の供給を受ける予定だった。

  日本のワクチン接種は欧米諸国に比べ遅れており、高齢者への優先接種が5月からようやく本格化する見込みだ。日本が唯一承認している米ファイザーのワクチンは、欧州連合(EU)域内で生産したものを航空機1便ごとの許可制で輸入しており、安定供給に不透明感もある。

  大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは14日付のリポートで、菅首相が米側からワクチンの提供を引き出した場合、旅客業などの経済再開銘柄が急伸し、米株に対する出遅れを解消する可能性があると指摘していた。

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