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ワクチン追加供給合意なら株価急伸との期待も、菅首相訪米の注目点に

菅義偉首相

菅義偉首相

Photographer: STR/AFP

菅義偉首相が訪米中に新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給で合意すれば、経済再開銘柄の急伸につながると期待の声が出ている。訪米が成功すれば支持率が上昇し、解散総選挙の可能性もある。 

  FNNは、菅首相が米ファイザーの最高経営責任者(CEO)と電話会談し、日本向けワクチンの追加供給について合意する方向だと16日に報じた。菅首相はバイデン大統領との会談のため訪米中で、ワシントンに滞在している。

  大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは14日付のリポートで、菅首相が米側からワクチンの提供を引き出した場合、旅客業などの経済再開銘柄が急伸し、米株に対する出遅れを解消する可能性があると指摘。ワクチン入手ができないと通貨安になる傾向があることから、日本が獲得に成功すると円高になるとの見通しも示した。

  木野内氏は訪米成功で支持率が上昇となれば、解散総選挙の可能性が出てくるとの見方も示す。最近の衆院選後は株価が上昇する傾向にあり、日経平均は3万3000円が計測できる大きな株高インパクトになり得るという。

  日本のワクチン接種は欧米諸国に比べ遅れており、高齢者への優先接種が5月からようやく本格化する見込みだ。日本が唯一承認している米ファイザーのワクチンは、欧州連合(EU)域内で生産したものを航空機1便ごとの許可制で輸入しており、安定供給に不透明感もある。

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