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米共和党2議員、半導体製造機器の対中輸出巡り規制強化求める

  • 人民解放軍による機密技術の使用を防ぐにはより厳しいルールが必要
  • 米政府は先週、中国スパコン関連7団体を禁輸リストに追加

米共和党の2議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求めた。米政府が中国のスーパーコンピューター関連の7社・団体を禁輸リストに加えたことを受けた動きで、人民解放軍による機密技術の使用を防ぐにはさらに厳しいルールが必要だとしている。

  マイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員は米商務省に対し、半導体設計を支援する電子設計自動化(EDA)ツールを製造している米企業全社を対象に、製品を中国に輸出する際は事前に政府の許認可を得ることを義務付けるよう主張した。

  マコール、コットン両議員はレモンド商務長官への書簡で、「中国共産党の軍と結び付きのある企業がこのソフトウエア技術を使って先進兵器を開発しているという明確な証拠がある」と指摘した。13日付の同書簡は15日に公表された。

米商務省、中国スパコン関連7団体を禁輸リストに-安保上の脅威

  両議員はまた、国務、商務両省に対し、「懸念のある団体にサービスや技術を提供している台湾企業のリスク軽減」の改善策を見いだすよう要請。台湾積体電路製造(TSMC)は中国軍のために高度な半導体を生産すべきではないともコメントした。

台湾経済部、中国軍がTSMCの半導体使用との報道を否定-台北時報

原題:Republicans Seek Broader Curbs on Exports of Chip Tools to China(抜粋)

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