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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米小売売上高が10カ月ぶり大幅増、BofAとシティも堅調な業績
  • NY連銀製造業指数、13市場でリテール撤退、NY市の増税懸念

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菅義偉首相は2019年5月に官房長官として訪米した際、ペンス副大統領やポンぺオ国務長官(いずれも当時)と会談するなど、異例の厚遇を受けて話題になりました。「ポスト安倍」候補として遇されたわけですが、今回は正式に首相としての訪問。バイデン大統領と首脳同士で何を語るのか、どのように個人的な信頼関係を築くのか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

予想以上の強さ

3月の米小売売上高は前月比9.8%増と伸びが加速し、10カ月ぶりの大幅増加となった。エコノミスト予想中央値は5.8%増。前月は2.7%減(速報値3%減)に上方修正された。また、先週の米新規失業保険申請件数は、新型コロナウイルス感染がパンデミック(世界的大流行)となって以降で最少。件数は前週比19万3000件減の57万6000件。市場予想は70万件だった。

強み発揮

バンク・オブ・アメリカ(BofA)の1-3月(第1四半期)は、株式市場の不安定な動きを追い風にトレーディング収入が増えた。セールス・トレーディング収入は17%増の51億ドル(約5550億円)と、市場予想の43億7000万ドルを上回った。投資銀行業務の手数料も60%余り増えた。シティグループの1-3月期は、大手行の中では比較的小規模な株式部門が健闘し、四半期利益が過去最高となった。株式トレーディング収入は2009年以来の最高に達し、株式引受手数料は4倍に。特別買収目的会社(SPAC)の新規株式公開(IPO)関連業務での強みが寄与した。

製造業伸びる

4月のニューヨーク連銀製造業景況指数は26.3に上昇し、2017年以来の高水準となった。市場予想は20.0だった。受注や出荷の増加が反映された。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も1973年4月以来の高水準となり、市場予想も上回った。3月の米鉱工業生産指数では製造業が上昇し、8カ月で最大の伸び。2月は厳冬による悪天候の影響で低下したが、底堅い拡大軌道に戻った。

13市場で撤退

シティグループはアジアと欧州・中東・アフリカ(EMEA)の13市場でリテールバンキングから撤退する計画だ。代わってシンガポール、香港、アラブ首長国連邦(UAE)、ロンドンの4つのウェルスマネジメント拠点から両地域の個人向け金融事業を運営する。先月就任したジェーン・フレーザー新最高経営責任者(CEO)による戦略見直しの一環。

人材転出を懸念

米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、同社はニューヨーク市に残る予定だが、富裕層を対象にした新たな増税が転出を促す可能性があるとインタビューで指摘した。ニューヨーク市の最も裕福な住民に適用される州税・市税を合わせた所得税率は近く、米国内で最高水準となる可能性がある。同氏は「税金を理由に他の場所に移ることを希望する従業員が当社にもいることは疑いの余地がない」と述べ、「どこの企業にもいる」と述べた。

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