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ECBのビルロワドガロー氏、緊急購入は今後1年未満で終了可能にも

  • PEPPを2022年3月までに終了させることは可能だろう
  • 金融政策は今後何年間かは緩和的であるべきだろう

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中銀)総裁は、ECBは新型コロナウイルス禍で投入した緊急対策を今後1年未満で終了させることが可能だとの認識を示した。同時に、危機後も経済を支え続ける金融政策措置を採用していくと強調した。

  ビルロワドガロー氏は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「恐らく、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を2022年3月までに終了させることができるだろう」と述べた上で、「それは突然の金融政策引き締めを意味するものではなく、PEPP下での再投資は継続される。ECBの他のプログラムで債券を買い続けることもできる」と説明した。

  同氏は「ECBの金融政策は今後数年は緩和的であり続けるべきだが、政策手段の組み合わせが変わっていくことはあり得る」とし、「従来の資産購入プログラム(APP)を幾らか調整してその下で資産購入を行うことも可能であり、私がカルテットと呼ぶ4つの政策手段はそろっていることになる」と語った。

  カルテットとはAPP、マイナス金利、条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)のような流動性措置、フォワードガイダンスの4つ。

  このカルテットに助けられて「22年3月までの」PEPP終了が可能になるかもしれないが、その場合もこれらの手段によって「緩和的な金融政策を続けることができる」とビルロワドガロー氏は指摘。その上で、「まだそこには達していない。判断する時間はある」と言明した。

原題:ECB’s Villeroy Sees Path to Crisis Exit Within Less Than a Year(抜粋)

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