, コンテンツにスキップする

FRB議長「デジタルドル導入は国民の利益考慮し判断」-議会関与必要

  • 大掛かりな研究開発プロジェクトに連邦準備制度も関与とFRB議長
  • 国民と議会をプロセスに深く関与させる必要があるとパウエル氏

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、法定通貨のデジタル版「デジタルドル」に関する大掛かりな研究開発プロジェクトに連邦準備制度が関与しているとした上で、デジタルドルの導入が国民の利益につながるかどうかという問題はまだ結論が出ていないと語った。

  同議長はCBSニュースの番組「60ミニッツ」とのインタビューで、「極めて大掛かりで複雑なプロジェクトだ。これは最低限の取り組みにすぎない。政策課題に対応できるよう技術と可能性を理解するものだ」と発言した。インタビューは7日に行われ、11日に放送された。

  中国やスウェーデンなどもデジタル通貨を検証している。パウエル議長はこれまで米国は先陣を切る必要はなく、新たな通貨フォーマットの導入には議会との協議が必要になるとの考えを示していた。

  パウエル議長はインタビューで、デジタルドルの導入について、「われわれはまだ決定していない。やはりこれが国民の利益になるかどうかという問題だからだ」と説明。「われわれはその問題にうまく答える必要がある。これを行う場合は重要なステップになるため、そのプロセスに国民と議会を深く関与させなければならない」と述べた。

  連邦準備制度の当局者らは、デジタル通貨と銀行システムとの相互作用を考慮する必要性も指摘している。

原題:Powell: Need for Digital Dollar Is an Issue for Congress, Public(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE