, コンテンツにスキップする
Photographer: Tomohiro Ohsumi/
cojp

米政権、12日に企業トップと会合-インフラや半導体を協議へ (訂正)

訂正済み
  • インテルやマイクロン、GM、AT&TなどのCEOが招かれる
  • ディース国家経済会議委員長とサリバン大統領補佐官が主催

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

バイデン米政権の国家経済会議(NEC)委員長と国家安全保障担当トップの主催で12日に開かれる会合には、十数社の最高経営責任者(CEO)が集まり、政権の打ち出した2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ投資計画および世界的な半導体不足の問題について協議する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

  会合はディースNEC委員長とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が主催し、レモンド商務長官も参加する。

  招かれた企業にはゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターステランティス、グーグル親会社のアルファベットデル・テクノロジーズインテルメドトロニックノースロップ・グラマンHPインクカミンズマイクロン・テクノロジー台湾積体電路製造(TSMC)、AT&Tサムスン電子などが含まれる。

  ホワイトハウス当局者によれば、議題にはクリーンエネルギーへのシフトでの自動車業界支援や雇用創出、米国の経済的競争力の確保など大統領が「米国雇用計画」と呼ぶ提案が含まれる。

  サリバン補佐官は声明で、「大統領は国内・対外政策間の縦割りを終わらせることに深くコミットしている。半導体不足はバイデン政権にとって差し迫った経済的および国家安全保障上の優先事項の最適な例だ」と説明。「半導体不足は工場の稼働休止で米労働者と家族の生活に影響を与えている。危機ごとにサプライチェーンに対処しようとすれば、重大な国家安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性を生む」とした。

バイデン政権、半導体不足問題で12日に業界関係者と協議-関係者

  バイデン政権は、半導体を含むサプライチェーンに関する100日間のレビューのさなかにあり、半導体研究開発を資金支援する法案を可決するよう議会に求めている。サキ大統領報道官は8日、レビューの結果は6月まで公表されず、12日の会合で報告が行われると述べた。

  インテルとサムスン、TSMCは米国に工場を建設する計画を発表したが、いずれも建設を開始してはおらず、新工場で生産を始めるのは数年先になる可能性がある。

台湾のTSMCが11兆円投資、今後3年で-半導体の生産能力強化

米インテル、半導体生産で大規模投資へ-製造装置関連株が急伸

  ディース委員長は声明で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で経済的脆弱性と、堅固で信頼性の高いサプライチェーンの重要性が露呈したと指摘。今回の会合は「重要なサプライチェーンを強化し、21世紀をリードする戦略的な位置に米経済を付ける緊急の必要性を反映している」とした。

原題:Intel, Micron, GM, A&T on Roster for White House Chips Meeting(抜粋)

(リードの通貨表記を訂正します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE