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国際企業課税と法人最低税率、7月のG20までの合意にめど-麻生氏

多国籍企業への課税と法人税の最低税率について、麻生太郎財務相は9日、7月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までの合意にめどが立ってきたとの見解を示した。

  G20や経済協力開発機構(OECD)では、多国籍企業の課税逃れを防ぐ方策と法人実効税率に下限を設け低税率国への租税回避を防ぐ手段を議論してきた。麻生氏は米国が「両方で折り合う態度に変えてきた」と説明した。

主要コメント
  • 外為法1%ルールがあり、一般論として事前審査することになる-東芝買収提案
  • 暗黙ルールの明文化、特に変化ないーG20声明文の為替修正
  • 自国通貨安、ドル高に誘導しようとする国へのけん制
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