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植物ベースのタンパク質市場、アジアで中国けん引-食料安保も意識

  • 代替食材は肉を使わないハンバーガー以外にも急速に広がっている
  • 中国の最新5カ年計画、食料自給を強く打ち出す

アジアでは中国が植物ベースのタンパク質市場の成長をけん引していると農産物取引で世界最大級の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は指摘する。健康志向の強い消費者が新たな代替食材を受け入れている。

  ADMアジア太平洋社長のレオ・リウ氏によると、中国では一般的に国産の植物をベースとするタンパク質の摂取が他国より進んでおり、代替食材は肉を使わないハンバーガー以外にも急速に広がっている。エビや甲殻類の代替品、植物ベースのチーズ、手軽に食べられるプロテインスナックなどはいずれも人気が高まっているという。

  上海在勤のリウ氏はインタビューで、「肉の代替品として植物ベースのタンパク質に対する認識と関心が広がってる」と説明。中国の消費者は持続可能かつ便利で食品安全基準を満たすタンパク質豊富な食事を求め、植物ベースの食品を選択肢として試していると語った。ADMはカーギルブンゲ、ルイ・ドレフュスと共に4大農産物取引会社とされている。

  ADMはすでに中国全般で幅広く事業を展開しており、代替タンパク質で対中投資を増やすとリウ氏は説明。中国では植物ベースのタンパク質市場が2025年に145億ドル(約1兆5800億円)に拡大するとの同社の予測も示した。18年は100億ドル未満だったとしている。

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  植物ベースのタンパク質への関心の高まりは、中国政府の環境・食料安全保障重視と連動している。アフリカ豚熱で養豚産業が打撃を受け、米国との貿易戦争や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界的なサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が露呈したことを受け、中国は最新の5カ年計画で食料自給を強く打ち出した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアルビン・タイ、アシュリー・キム両アナリストは2月のリポートで、タンパク質摂取の植物ベースへの拡大は将来的な食肉不足への対応で中国を助け得ると分析。食肉消費の削減は、炭素排出を減らすため中国が採用した戦略の一環だとも指摘した。

原題:Beyond Burgers: China’s Plant-Based Protein Market Maturing Fast(抜粋)

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