SPACは証券法回避する手段でない-米SECがウォール街に警告
Benjamin Bain-
仕組みは特有だが連邦証券規則の対象-SEC企業金融局長代行
-
IPOより法的責任小さいとの指摘は「控えめに言っても不明確」

米証券取引委員会(SEC)は活況を呈している特別買収目的会社(SPAC)市場に新たな警告を発した。投資家への重要情報の開示を回避する手段ではないというものだ。
「ブランクチェック(白地小切手)会社」とも呼ばれるSPACについて、SEC企業金融局のジョン・コーテス局長代行は8日の声明で、仕組みは特有だが連邦証券規則の対象だとし、発起人が問われかねない法的責任は従来の新規株式公開(IPO)より小さいとの主張は「控えめに言っても不明確」だとした。
SPACは他社を買収する目的で資金を集めるため株式を上場する。投資家は潜在的なリスクについて十分な情報が与えられていないと、SECは数カ月前から警鐘を鳴らしてきた。コーテス局長代行はSPACが買収ターゲットを探し最終的に「deーSPAC」(買収先企業との統合)を通じて上場を果たす際に義務を負うことを強調した。
同代行は「deーSPACによって、重大な虚偽表示または報告漏れに関する責任が問われないということは全くない」とした上で、「SPACの宣伝や助言、手続き、投資に関与する人は誰であっても、SPACと従来のIPOの間に責任上の違いがあるとされる点には限界があることを理解すべきだ」とした。
原題:
SEC to Wall Street: SPACs Aren’t a Way Around Securities Laws(抜粋)