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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ワクチン接種の不均衡がリスクとパウエル議長、ECB議事要旨
  • 中国スパコン団体を禁輸リストに、国際課税ルール、有休1日追加

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アストラゼネカ製ワクチンと血栓症との間に関連がある可能性を指摘した欧州医薬品庁(EMA)は、接種後に息切れや胸の痛みなどの症状が見られる場合は直ちに医師の診察を受けるよう助言しています。新型コロナウイルスで亡くなる可能性に比べれば、ワクチン接種で血栓が発生する確率は圧倒的に低いわけですが、アストラ製を接種する場合はEMAなどのガイドラインを頼りにすればいいのか、今後当局の判断がさらに変わっていくのか、注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

不均衡

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、世界的に不均衡なワクチン接種が景気回復進展へのリスクだと指摘した。国際通貨基金(IMF)春季会合のバーチャルパネル討論会で、「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」と述べ、全ての場所で新型コロナの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろうとの見解を示した。

時期尚早

欧州中央銀行(ECB)の3月10、11日の政策委員会では「最近の調達環境のタイト化は、米国に比べ依然として循環的に弱い位置にいるユーロ圏にとって時期尚早だとの見方が大勢」だった。ECBが議事要旨を公表した。「スタッフの経済予測に基づくと、ユーロ圏のインフレと成長の見通しは昨年12月の政策委員会以降ほぼ変わっていない。それゆえ、高い水準の緩和継続が必要との見解が大勢を占めた」と議事要旨には記されている。

またリストアップ

米商務省は中国のスーパーコンピューター関連の7社・団体を輸出禁止対象リストに加えた。安全保障上の脅威などを理由としている。対象となった天津飛騰信息技術などは、中国の軍近代化への取り組みや大量破壊兵器などに関連して使用されるスパコンの製造に関わっている。レモンド商務長官は「米国の技術が利用されないよう、商務省はあらゆる権限を行使する」と表明した。

合意に向けた機運

米国は各国に対し、それぞれの国内の売上高に基づいて企業利益に課税できるようにする案を提示し、グローバル・タックスで合意を目指している。提案内容に詳しい関係者2人が明らかにした。米国はこの提案を、デジタル課税とグローバルミニマム税に関する経済協力開発機構(OECD)の協議に参加する約140カ国に送付した。世界的な法人課税ルールの改革に向けた話し合いは先に失速したが、今回の提案で合意に向け動く可能性がある。

燃え尽きを警戒

カナダの銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)は今年、従業員に有給休暇を1日追加で付与する。デーブ・マッケイ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ感染のパンデミック(世界的大流行)のさなか従業員がこれまでにないほど疲労困憊(こんぱい)状態にあるとの認識を示した。同CEOは全従業員に宛てた文書で、多くの従業員が過労を訴えており、「集中したり、場合によってはログオフし英気を養うための時間を求めることに伴う偏見を排除する」必要があると指摘した。

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