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Photographer: Paul Yeung/Bloomberg
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米商務省、中国スパコン関連7団体を禁輸リストに-安保上の脅威

更新日時
  • 軍近代化に関連して使用されるスパコンの製造に関与と米商務省
  • 中国外務省、安全保障の概念を乱用した中国封じ込めを拒否と主張

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米国は、中国のスーパーコンピューター関連の7社・団体を輸出禁止対象リストに加えた。安全保障上の脅威などを理由としている。

  米商務省は8日、これら7社・団体を米企業による製品販売に特別な許可が必要な「エンティティーリスト」に加えたと発表。対象となった天津飛騰信息技術などは、中国の軍近代化への取り組みや大量破壊兵器などに関連して使用されるスーパーコンピューターの製造に関わっている。

  レモンド商務長官は「スーパーコンピューターの能力は、核兵器や極超音速兵器といった現代的な兵器や安全保障システムのほぼ全ての開発において極めて重要だ」とし、「中国による不安定化を招く軍近代化への取り組み支援に米国の技術が利用されないよう、商務省はあらゆる権限を行使する」と表明した。

  禁輸対象となった他の6社・団体は、国家高性能集成電路(上海)設計センターと成都申威科技、国家超級計算の済南センターおよび深圳センター、無錫センター、鄭州センター。

  中国外務省の趙立堅報道官は北京で9日開いた定例記者会見で、ハイテク産業の独占を維持し、安全保障の概念を乱用して中国を封じ込めようとする米国の企てを中国は断固として拒否すると主張。「ハイテク分野におけるわが国の進展を米国の抑圧が止めることは決してない。イノベーションを加速させるわれわれの決意を一段と強めるだけだ」と述べた。

原題:U.S. Blacklists Seven Chinese Supercomputing Firms (2)(抜粋)

(4段目以降に禁輸対象団体名や中国外務省の記者会見を追加して更新します)
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