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ECB議事要旨:調達環境のタイト化は時期尚早、購入拡大は妥当

  • 市場にまん延している楽観は企業と家計には共有されていない
  • リスクフリーレートと国債利回りの上昇で購入加速が必要になった

欧州中央銀行(ECB)の3月10、11日の政策委員会では「最近の調達環境のタイト化は、米国に比べ依然として循環的に弱い位置にいるユーロ圏にとって時期尚早だとの見方が大勢」だった。ECBが8日、議事要旨を公表した。要旨は以下の通り。

  • 「米国のより良好な経済見通しはユーロ圏にもプラスの需要効果をもたらすが、金融市場にまん延し『リフレ取引』に反映されている楽観は、企業と家計には共有されているようにみられない。企業と家計は総じて慎重な姿勢を維持している」
  • 「3月のスタッフ経済予測に基づくと、ユーロ圏のインフレと成長の見通しは昨年12月の政策委員会以降、ほぼ変わっていない。それゆえ、高い水準の緩和継続が必要との見解が大勢を占めた」
  • 「同時に、調達環境が良好であるかを判断するためには、リスクフリーレート上昇の根本的な要因を理解することが不可欠だと強調された」
  • 「最近のリスクフリーレートと国内総生産(GDP)加重のソブリン債利回りの上昇により、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)下の購入ペース加速が必要になったとの幅広いコンセンサスがあった」
  • 「今後3カ月の購入の大幅拡大は、調達環境のタイト化が見られる一方で成長およびインフレ見通しの大幅な改善がない中で妥当だと見なされた」
  • 「現在の状況ではPEPPの購入枠全体は問題となっておらず、将来的に購入ペースは低下し得るとの認識が共有されていた」
  • ユーロ圏経済は今後2年にわたり財政による支援に大きく依存する
  • 一段の財政による景気刺激措置がユーロ圏諸国にも準備されていることを見落とすべきではない
  • シュナーベル理事は「一部の国・地域では、リスクフリーレートの上昇により、低金利が長期にわたるとの想定に基づいている資産評価へのリスクが高まった」と指摘した
  • 議事要旨へのリンク

原題:ECB Officials Saw Premature Tightening of Financing Conditions、Lagarde Says Ambitious, Coordinated Fiscal Aid Still Crucial (1)(抜粋)

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