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Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
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米国、多国籍企業のグローバル課税で新提案-各国売上高に応じ課税権

  • 米国、OECD協議に参加する約140カ国に提案を送付
  • デジタル企業だけでなく全業種の多国籍企業が対象-関係者
Pedestrians cross a road in the Central district of Hong Kong, China.
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

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米国は各国に対し、それぞれの国内の売上高に基づいて企業利益に課税できるようにする案を提示し、グローバル・タックスで合意を目指している。提案内容に詳しい関係者2人が明らかにした。

  米国はこの提案を、デジタル課税とグローバルミニマム税に関する経済協力開発機構(OECD)の協議に参加する約140カ国に送付した。世界的な法人課税ルールの改革に向けた話し合いは先に失速したが、今回の提案で合意に向け動く可能性がある。

  提案文書が公表されていないことから匿名を要請した関係者によると、この案ではそれぞれの国で上げた売上高の比率に基づき各国に課税権を配分することを呼び掛けている。公式が一律に適用され、デジタル企業だけではなくあらゆる業種の多国籍企業が対象になるという。

グローバルミニマム税の見通しについて話すフランスのルメール財務相

出典:ブルームバーグ)

  米国の提案については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

  この案が採用されれば、企業は一部の利益について現状よりも多くの国から課税されることになる。ユーザーや消費者を多く抱える国からの課税が増え、本部を置く国で支払う納税額は減る場合もある。企業の税負担が必ずしも増えることにはならないが、どの国に税を納めるかは変わる。

  OECDは世界的な法人課税ルールの改革案で今夏までに139カ国での合意成立を目指している。

原題:
U.S. Offer on Global Tax Deal Would Tie Levies to Revenue(抜粋)

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