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G20、公正な国際税制での前進を約束-今年半ばまでの合意目指す

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20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は公正な国際的課税制度の実現に向けた取り組みを続けると表明した。フランスなど欧州各国は、企業利益にミニマム税を課すという米国の提案を歓迎していた。

  G20の財務相・中央銀行総裁は7日開いたバーチャル形式の会合後に声明を発表し、今年半ばまでに「世界的かつコンセンサスに基づく解決策に至ることに引き続き全力を尽くす」と表明した。

  世界的な法人課税ルールの改革に向けた話し合いは、バイデン米大統領就任以降に著しく加速。イエレン財務長官は先週、21%のグローバルミニマム税を適用する計画を示した。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に140カ国近い国の間で協議されている12.5%を大きく上回る。

  会合の直前にフランスのルメール経済・財務相はブルームバーグテレビジョンに対し、より高いミニマム税に同意することを否定しないと発言。大手テクノロジー企業の利益への課税方法に関する米国からの提案について協議しているとも話した。

  G20の財務相・中央銀行総裁は「保護主義と闘うとのコミットメントを想起する」とも表明した。米国がトランプ前政権時代よりも協調的なグローバルアプローチをとっていることがあらためて示唆された。

原題:
G-20 Pledges to Make Progress on Global Tax After U.S. Proposals(抜粋)

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